高優先（2週間以内）
PayPay 死亡時の解約・相続手続き完全ガイド
最終更新: 2026-03-13
手続き期限の目安：2週間以内
PayPayに残高がある場合、相続人が残高の払い戻しや移行を行える場合があります。電子マネーの種類によって手続き方法が異なるため、ご確認ください。
このガイドでは、PayPayの残高の扱いと、解約・払い戻し手続きの方法について詳しく解説します。
所要時間
数週間程度（詳細は問い合わせ時に確認）
手数料
振込手数料が控除される
手続き可能な方
法定相続人
相続・承継
可能
PayPayマネーおよびPayPayマネーライトの残高は相続可能（2021年規約改定により）。PayPayポイントは相続不可。
手続きの流れ
PayPayの契約者が亡くなった場合に必要な手続きの手順を解説します
電話
- 1
ステップ1
PayPayカスタマーサポートに電話で連絡。
- 2
ステップ2
必要書類を提出し、正当な相続人と確認されれば振込手数料を控除した額が振り込まれる。
補足情報
PayPayカスタマーサポートに電話で連絡。必要書類を提出し、正当な相続人と確認されれば振込手数料を控除した額が振り込まれる。
必要書類
必須書類
- 登録者の死亡が確認できる除籍謄本（戸籍謄本）
- 相続人であることがわかる戸籍謄本一式
- 法定相続情報一覧図の写し法務局発行の認証文付き原本
- 登録者の携帯電話番号の契約書または請求書死亡者の名前と携帯電話番号が記載されているもの
- 問い合わせ者の本人確認書類保険証、運転免許証、住民票等
書類準備のヒント
- ✓死亡診断書は複数枚（10枚以上）取得しておくことをお勧めします
- ✓法定相続情報一覧図を法務局で取得しておくと、複数のサービスで使えて便利です
PayPayの手続きで気をつけること
手続きを進める際に、以下の点にご注意ください。
PayPayマネー・PayPayマネーライトのみ相続可能
PayPayマネー・PayPayマネーライトのみ相続可能。PayPayポイントは不可
相続税の課税対象（残高を現金同等の財産価値として評価）
相続税の課税対象（残高を現金同等の財産価値として評価）
故人のスマホにロックがかかっていると残高確認が困難
故人のスマホにロックがかかっていると残高確認が困難
残高がわかる書類の発行も依頼可能
残高がわかる書類の発行も依頼可能
PayPay銀行の口座とは別途手続きが必要
PayPay銀行の口座とは別途手続きが必要
PayPayの相続・承継について
PayPayマネーおよびPayPayマネーライトの残高は相続可能（2021年規約改定により）。PayPayポイントは相続不可。
承継（名義変更）
契約を引き継いで利用を継続します。ご遺族が引き続きサービスを利用する場合にお選びください。
解約
契約を終了します。サービスを今後利用しない場合にお選びください。
PayPayでは、解約だけでなく承継（名義変更して契約を継続）も選択できます。ご遺族が引き続き利用する場合は承継を、利用しない場合は解約をお選びください。
お問い合わせ先
PayPayの手続きに関するよくある質問
手続きが終わったらマークしましょう。ダッシュボードで進捗を確認できます。
他にも手続きが必要かもしれません
故人が利用していたサービスを診断し、必要な手続きを漏れなく確認しましょう。