楽天証券 死亡時の解約・相続手続き完全ガイド
最終更新: 2026-03-13
楽天証券に保有されている株式や投資信託などの金融商品は、相続の対象となります。相続税の申告期限（10ヶ月）も考慮し、計画的に手続きを進めることが大切です。
このガイドでは、楽天証券の相続手続きに必要な書類、口座の移管方法、税務上の注意点について詳しく解説します。
手続きの流れ
楽天証券の契約者が亡くなった場合に必要な手続きの手順を解説します
- 1
ステップ1
ホームページの「お手続きフォーム」から相続手続きを申し込み。
- 2
ステップ2
受付と同時に口座取引が停止。
- 3
ステップ3
必要書類を郵送で提出。
- 4
ステップ4
楽天証券から相続手続依頼書（財産明細付き）が送付される。
補足情報
ホームページの「お手続きフォーム」から相続手続きを申し込み。受付と同時に口座取引が停止。必要書類を郵送で提出。楽天証券から相続手続依頼書（財産明細付き）が送付される。
必要書類
必須書類
- 戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し法定相続情報一覧図の提出を原則推奨
- 相続人の印鑑登録証明書法定相続人全員分（発行6ヶ月以内）
- 楽天証券所定の「相続手続依頼書」楽天証券から送付。相続人全員の署名・実印で捺印
書類準備のヒント
- ✓残高証明書（死亡日基準）は相続税の申告に必須です
- ✓相続人も同じ証券会社に口座が必要な場合があります
楽天証券の手続きで気をつけること
手続きを進める際に、以下の点にご注意ください。
Webフォームから申し込み可能な点が便利
相続人が楽天証券口座を持っていない場合は新規開設が必要（書類に同封可）
相続手続依頼書に財産明細が添付されるので保有銘柄を確認できる
被相続人口座は約1年後に楽天証券側で自動閉鎖（相続人の手続き不要）
配当金等の入金があるため口座解約は約1年後
書類不備が多発しているため注意深く準備すること
楽天証券の相続・承継について
有価証券・預り金は法定相続人に相続される。相続人名義口座への移管手続きが必要。
承継（名義変更）
契約を引き継いで利用を継続します。ご遺族が引き続きサービスを利用する場合にお選びください。
解約
契約を終了します。サービスを今後利用しない場合にお選びください。
楽天証券では、解約だけでなく承継（名義変更して契約を継続）も選択できます。ご遺族が引き続き利用する場合は承継を、利用しない場合は解約をお選びください。
お問い合わせ先
楽天証券の手続きに関するよくある質問
手続きが終わったらマークしましょう。ダッシュボードで進捗を確認できます。
他にも手続きが必要かもしれません
故人が利用していたサービスを診断し、必要な手続きを漏れなく確認しましょう。